外国為替投資中期売買

1ヶ月から数ヶ月の単位で、為替相場の動きを見て取引し、売買益（キャピタルゲイン）を狙う方法が、中期的な売買益狙いの方法です。短期の売買益狙いよりも、すこし長めのスパンでの取引になりますので、 時間に余裕のない人でもできる方法です。短期のトレードよりも、大きな売買益が狙えます。しかし、裏を返せば短期のトレードよりも大きな損失が出る危険性もありますので、注意が必要です。FX 先物取引には、中期的に利息で稼ぐ方法もあります。これは、相場の動きとは別に、高金利の外貨を買うという方法で、利息（スワップポイント）で稼ぐ方法です。もちろん、売買益も狙えますので、売買益＋利息のダブルインカムができるので、嬉しいやりかたです。ただし、南アフリカランドなどのの外貨が、必ず値上げするとは限りませんので、リスクもあります。じっくりと投資したい人に向いた投資スタンスといえるでしょう。２００５年４月のＧ７以降、為替市場のキーワードは「不均衡」です。米国が巨額の貿易赤字・経常赤字を抱える一方で、主にアジア諸国の黒字が目立っています。このため米国などがこれら黒字国に要求する「柔軟な為替制度」は黒字国の通貨高、つまりドル安を意味するという考えからドルが売られやすくなっています。５月１２日の海外市場でドル/円は109.45まで下落しました。ところで、先週から今週前半にかけてアジアの黒字国の象徴的な存在である中国に対し、米国財務省が半年ごとに行なう議会への報告で「為替操作国」との認定を行なうのではないか、という議論が高まっていました。実際には１０日の報告で中国は為替操作国とはされませんでしたが、これに対するスカウトの反応は限定的でした。中国を為替操作国に指定することは実質的には人民元の上昇を求めることになります。つまり市場はドル安要因発生の可能性をいくらか織り込んでいたわけです。しかしそれが外れ、反動のドル買いが出ても不思議でない状況になっても今の市場は鈍感、またはあえて反応したがらないという雰囲気が、非常にはっきりとしています。これは３月の米国の貿易収支が２ヶ月連続の改善を示した１２日の発表の後で、ドル買いが一時的なものに止まったことにも表れています。この局面でやはり出てきたのが「介入」の観測です。やはり、と言いましたが、実は普通ならば考えられないことです。日本が前回、２００４年３月まで大規模介入を続けた時は、経済がデフレ状態にあることを公式に政府が認めていました。そしてその対策に協力する形で、日銀が超金融緩和政策の下で円売りによる通貨供給増加を放置するという、一貫した景気対策の中で介入が行なわれていました。しかし今の状況はまったく違います。政府は景気を上向きと判断し、日銀は量的金融緩和を停止して通貨供給量を縮小させて行くと福井総裁自らが発言しています。この状況で円売り介入があった場合、日銀は市場から資金を吸収しなければ政策に対する市場の信頼を一気に失うことになるでしょう。米国のアダムス財務次官が「為替レートは市場に委ねるべき」と言ったとか、谷垣財務相とスノー米財務長官が電話会談したということを理由に「介入しづらくなった」という以前の問題として、この局面での介入はそもそもできない状況です。従って、「急激な変動はよくない」という発言がせいぜいでしょう。しかし日本のマスコミだけでなく13日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』までもが、「市場ではドル下落に対して日本が何らかの発言を行なうという見方が強い」という記事を掲載していました。これは日本こそが「為替操作国」であると見られていることを非常によく表していると思います。では、日本が円売り介入をしなければドル安円高はさらに進行するのでしょうか。その可能性は低いでしょう。米ＦＲＢの利上げサイクル停止の時期が不透明になったことを材料に、１２日には米国の株・債券が売られ、これがドル安と同時に起こったことからにわかに「トリプル安」「米国売り」という声も出てきました。本当に米国から資金が逃避することになれば、経常赤字を支え切れない以上ドルは売られるしかありません。しかし本当に今、ドルから資金が一斉に逃げ出す状況だと思いますか？ドル売りが本当に加速するかどうかは、その点から判断してください。